アベノミクス大失敗!どうなる日本!?

アベノミクス大失敗!どうなる日本!?

最近では、「アベノミクス」という言葉すら聞かなくなってしまいました。

実際問題、消費税8%増税後確実に日本は貧困化し残念ながらアベノミクスは大失敗に終わりました。

まだ安倍政権は存在しますが、今後は大量の移民が押し寄せる移民法案。さらに消費税10%の消費税増税法案。

その上に残業が大きく規制される「働き方改革」で日本人の「可処分所得」が激減することがほぼほぼ決定しております。

 

働き方改革でも日本人の所得減少

安倍政権の打ち出した、残業が大きく規制される「働き方改革」では残業代が得られなくなるサラリーマン、OLの方が激増すると言われています。

残業が年収の大部分を占める方も、読者の方にも沢山おられるのではないでしょうか?

残業代は本人の意思であれば問題ないのです。無理しない範囲でしっかり残業代が支払われていればなにも問題ありません。

問題は残業そのものではなく、サービス残業などの無銭労働の放置です。

政府は問題の本質を履き違えているので、単に「日本国民の所得が減るというだけの結果になる」と予測されています。

 

消費税導入から20年

アベノミクスが失敗した最大の原因として、消費税5%から8%への増税がありました。

実は、消費税導入(消費税率3%)、バブル崩壊、橋本龍太郎総理の消費税5%への増税の流れから、日本経済の名目GDPは世界最低のマイナス20%です。

橋本龍太郎政権が

引用:世界最悪の経済政策

実はバブル崩壊後も日本の赤字国債は増えておらず、実際は消費税増税で5%に増税した橋本龍太郎政権時代から一気に赤字国債が激増したのです。

消費税増税、緊縮財政を行った結果、減らすつもりの政府債務が狙いとは真逆に「爆発的」に累積するという悲惨な結果になったのです。

 

アベノミクスとはなんだったのか?

そこで、アベノミクスでは日本銀行が通貨供給量を増やし、金融政策でインフレ目標を掲げ実行に移したのですが、消費税をさらに8%に増税後、一時的に成長力を取り戻したかのように見えた日本経済は再びマイナス成長に戻ってしまいました。

アベノミクスの第一の矢、第二の矢はどうやら当たった様子だったのですが、消費税増税でアベノミクスは失敗に終わったと言われる所以です。

消費税増税をした結果、税収が減る、日本が貧困化するという現実が、恐ろしいほど統計にそのまま現れてきたのです。

アベノミクスで一発逆転を狙ったのですが、それが失敗に終わりさらに消費税が10%に増税されると、さらに日本の名目GDPは増えず政府債務だけが増え本当に重要な対GDPでの財政バランスは悪化することになります。

 

この20年で日本は世界最低の名目GDP成長率に没落した

20年間の日本経済の成長率は世界最低で、唯一のマイナス成長国家に転落しました。

引用:世界最悪の経済政策

カタールや中国が大成長を遂げていますが、先進国で成熟国だから日本は成長がストップしたのではありません。

なぜなら、アメリカやヨーロッパなどの先進国は普通に成長しています。

 

日本と世界のGDP成長率比較 1985年から2014年のグラフ

日本と世界のGDP成長率比較 1985年から2014年のグラフ

引用:世界最悪の経済政策

なんとこの20年間で、世界で日本だけマイナス成長になっています。

つまり、この消費税導入からの20年間は「アベノミクス」以前に、すでに経済政策は日本だけがずっと「間違っていた」ことになります。

安倍政権は、その失われた10年を取り戻すための待望の政権でしたが、結果としては失われた20年になってしまったというのが現実なのです。

原因は歳出削減と消費税増税による国民の可処分所得の減少および、国内消費の減退にあります。

問題とされている「少子高齢化」はこれからが本番です。

 

アベノミクス失敗・・・どうなる日本?

20年後に日本はアジアでもかなり底辺の貧しい国になると、藤井聡先生などの経済学者の方たちも危惧しています。

消費税10%増税がそのトドメになるという見解が多く、すでに8%の消費税で日本経済は大きく成長力を失ってしまいました。

このままでは、失われた30年、40年・・・となってしまう恐ろしい未来が待っているのです。

 

日本と世界の名目GDPシェアの推移円グラフ

引用:世界最悪の経済政策

20年前までは日本は全世界経済の17%を占めていました。世界最強の日本経済だったのです。しかし、消費税5%導入の橋本龍太郎政権以降からの緊縮財政、消費税増税、法人税減税路線から日本経済の成長はストップしマイナス成長に入りました。

2014年時点で5.9%まで没落し、2040年には、なんとたったの2.8%までさらに日本は貧しい国に落ちぶれていくと予想されています。(メキシコレベルのGDPになる)

日本は「後進国」になるということです。

 

・格差拡大

・子どもの貧困

・地方消滅、国防防災の低下

・生産性の低下(なにをやっても儲からない)

・医療介護の現場崩壊。

・自治体の財政難。科学技術力の衰退。

 

こんな日本の未来は絶対に困ります。

 

 

日本政府の負債は対GDP比率でも最悪の状況に

日本政府の負債は、対GDP比率でも最悪です。

2018年の日本の政府債務残高約1300兆円「GDP 540兆円
アメリカの政府債務残高約1700兆円 「GDP 1700兆円

政府債務の数字が問題なのではなく、問題なのはGDPです。債務対GDP比の縮小が本当の意味での財政健全化であり、日本政府や報道機関が言う「プライマリーバランス」は間違った指標なのです。

その、プライマリーバランスの黒字化を目指した結果、消費税増税後に国内消費が減り、名目GDPが20年間で世界唯一のマイナスという最低の結果になり、債務だけ増えてGDPが増えなかったという史上最悪の経済政策の大失敗が結果が完成したのです。

政府債務残高がいくら増えても、GDPが増えればなにも問題ないのは世界の常識です。しかし、現在の日本は単にプライマリーバランスの黒字化という意味不明な目標のために、消費税を増税し法人税を減税し、その結果、経済成長がストップしマイナスになりGDPが縮小しています。

GDPはそのまま政府の歳入になりますので、収入が増えれば借金がいくらあっても問題ないのです。

しかし、今の日本は借金を減らすために消費税増税を行い、投資を削減しているので経済が20年も成長せずに低迷しています。

これが最大の問題なのです。

増税ではなく今こそ、大胆な投資と減税を実施し名目GDPを増やす必要があります。

 

消費税増税に反対しましょう

まず消費税10%への増税に反対しましょう。

軽減税率も、単にムダなコストが増えて、民間企業で働く皆さんの収入が減る原因になります。ここは支持政党関係なしで、まずは消費税増税ストップ!

消費税を増税しないという政治家に貴重な一票を投票し、日本の未来を明るくしなければ将来世代の子どもたちがかわいそうすぎます。

消費税増税法案凍結。消費税を最低でも5%に減税するという政治家、政党の出現が待望されます。

このままでは、いずれにしても日本経済は壊滅的です。

おそらく一時的に消費税10%は延期されると予想しているのですが、いずれは実現されてしまう「消費税10%」の後は、日本国民が一番痛い目をみることになります。

しかし、その後にはさすがに正しい経済政策を掲げた本物の救世主となる政治家が現れると信じています。