アベノミクス 賃上げ要請

アベノミクス 賃上げ要請

安倍首相は、賃上げ要請(民間企業の給料UP)を要請しています。

アベノミクスで経済が良くなったのではれば、勝手に賃金は上昇しますよね?

つまり実際には、日本国民の給料は上がっておらず政府が「給料を上げてやってください」と言っている構図です。

こんなバカな構図を見て、「安倍総理はがんばっている!」なんて言ってる人は、さすがにちょっと冷静に考えてください。どうしてこんなことになったのかを!

 

トリクルダウン

アベノミクスで安倍総理は「法人税減税」を行い、「消費税」を8%増税しました。

大企業を優遇し儲けさせることで、トリクルダウンにより中小零細企業、一般国民の所得も増やせるという考え方だったわけです。

しかし、実際にはトリクルダウンは起こらず企業の内部留保が増えました。

 

消費税増税と法人税減税で増え続ける内部留保

法人税減税を行った結果、大企業は余ったお金を株主配当にしたりしたのですが、投資して法人税の税金対策をしなくてもお金を貯めることができるようになりました。


引用:http://editor.fem.jp/blog/?p=3071

 

余計なことをしなければ日本は経済大国の頂点立っていた

法人税を減税する前の日本企業は、お金が余った時、従業員の給料を賃上げしボーナスも増額していました。

また、設備投資を行っていました。これらは全て法人税の税金対策になるからです。

 

しかし、安倍政権は法人税を減税し消費税を増税しました。

その結果、企業は設備投資と従業員の給料を削減しました。賃上げどころかリストラや残業代未払いがさらに横行しています。

そして安倍総理は、内部留保ばかりせず「賃上げして欲しい」と経団連にお願いする構図になっています。信じられないほどおかしい構図になっているのです。

そもそも、法人税減税をして消費税増税をした結果、内部留保ばかり増えて非正規雇用ばかりになってしまったのです。

非正規雇用が増えた状態で、賃上げ要求しても正規雇用の従業員しか給料は増えません。しかも、それは微々たるものです。

 

企業が内部留保を増やすのは正しい

不況になると大企業であれど、お金を持っていないといくらリストラしても会社が潰れてしまいます。企業が内部留保を増やすのは正しい行動です。

内部留保に課税しろと言う人も見かけます。しかし、それでは社会主義国家です。

そもそも、「法人税減税をするために消費税を増税した」ことが今日の悲惨な状況を生み出したのです。

挙げ句は、総理大臣が賃上げ要求しているという、わけのわからない状態を招いたのです。

 

消費税を減税し法人税の累進課税制度を復活せよ!!

消費税は5%に減税し、法人税の累進課税制度を減税前の状態に戻すべきです。

そうすることで、日本の内需が回復しますし、法人税の税金対策で利益が余った企業は設備投資と、賃上げを自然に自発的に行います。

トリクルダウンではなく、中間所得層を形成した日本独自の素晴らしい1985年頃の世界一の税制を復活させれば、日本は世界一の経済大国に復活できます。

また、低賃金労働社を大量移民政策で日本に流入させるような愚行を許してはいけません。

 

政府が余計なことをせず、単純に昔の税制に戻すだけで日本経済は間違いなく復活します。