【アベノミクス失敗】消費税10%増税発表記者会見の動画

2018年10月15日に消費税10%への増税が安倍晋三総理により発表され消費税10%増税が法案どおり実施予定であることが発表されました。

やはり軽減税率導入の混乱を避けるため、年会から現場に周知徹底する必要があり、従来の半年前よりはるかに早いタイミングでの消費税増税10%の決定と発表記者会見になりました。

 

消費税増税10%はいつ?

消費税増税10%実施は2019年10月1日からの予定と、菅官房長官から発表されました。現在、その約1年前ですので、一年以内に消費税増税がこのまま実施されてしまうということです。

 

消費税10%発表記者会見動画

菅官房長官の記者会見の内容は「消費税増税法案の計画通り2019年10月1日に消費税を10%に増税する」という内容です。これは決定したという内容ではなく、「計画通り」行うという含みがまだ残っているので、参議院選挙前に選挙対策として「消費税10%増税延期」の可能性もあり得ます。

その場合も、参議院選挙や地方選挙で「消費税増税法案に賛成している議員」が当選すれば必ず消費税増税10%は実施されるのですが、いずれにせよ消費税増税が延期されるほうが当然マシです。

希望的観測として、第25回参議院議員通常選挙が「2019年7月28日」で任期満了に伴い実施されます。

安倍晋三が消費税増税決定、または延期の記者会見をするのは2019年4月1日(消費税10%増税予定の6ヶ月前)と想定されます。

つまり、参議院選挙前に増税決定発表を行うことで「参議院選挙」で自民党に逆風が吹き「選挙で大量落選」の危機を感じればアメの政策として、消費税増税を延長するでしょう。

その圧力が参議院議員からかかることが予想できます。

政治家は、とにかく選挙の時だけは頑張りますし、当選のためにだけは動きますので。

そこにだけは期待しています。

 

消費税増税延期+消費税廃止(減税)が望ましい

さすがにこの消費税10%への増税が延期されることを願います。

願わくば消費税8%から5%へ減税する政策を掲げた政治家、政党が新しく当選誕生し日本経済を立て直していける状態を再構築していけると良いのですが、現在そのような政党も政治家も見当たりません。

 

消費税増税10%の正式発表はいつ?

安倍晋三本人が記者会見で前回の消費税8%への増税決定時には発表を行ってきた点も考慮すると、完全に消費税増税が確定するのは、増税実施の半年前のタイミングとなります。

つまり、2019年4月1日前後に安倍晋三本人が記者会見で、10%消費税増税、または10%増税延期の発表が改めて正式に行われる可能性があります。

その前段階として、「景気対策を総動員する」として、規模の小さい会社の「キャッシュレス決済に2ポイント還元」などの、意味のわからないことを発表しだしました。

国民の可処分所得を減らし、モノサービスが売れない環境に日本経済を悪化させて国が増税しながらお金を再配布する。

あまりにやってることが意味不明で安倍政権がなにを考えているのかまったく理解できません。

 

消費税10%で日本経済は終わってしまうでしょう

消費税10%への増税で日本経済は終わるでしょう。安倍総理はたった一人で消費税を5%から倍へ。

なんと10%に引き上げようとしています。これは世界経済の歴史に名を残します。アメリカのフーバー大統領のようになることでしょう。

消費税増税による国の税収が減ることで、消費税が5%に戻され無駄な事務方地方公務員の民営化による大削減、無駄な政府再出削減が実行されることを望みます。

これは史上最高の愚策と断言できます。

さて、それでは我々はどのようにこの狂った愚策に対応したらよいのか?

まず、消費税10%の経過処置「請負契約」についてみてみましょう。

 

消費税10%経過措置「請負契約」

いつどの段階で消費税10%の税率を適用するか請負契約業務を行っている事業者は頭の痛いところです。請負契約をしている場合も経過処置を把握しなければなりません。

 

消費税10%「経過措置」とは

経過処置とは、消費税10%の増税日の半年前の4月1日を指定日としてその前日の3月31日までに契約すれば増税日以降に引き渡しでも消費税を8%となります。これが「経過措置」です。

税率が切り替わるタイミングで8%か10%どちらを適用するかの判断の基準となります。

さらなる詳細は下記PDFをダウンロードして確認してください。

>> 消費税8%、10%経過処置PDF

 

消費税10%はいつ実施されるか

消費税10%は2019年10月1日から始まります。

駆け込み需要も予想されますが、それは直前の数ヶ月で前倒しで消費活動が行われるだけのことでしかありません。

我々が消費支出すれば10%も課税されるのでとてつもなく消費が落ち込むことも確定しています。

しかも、一時的な商品需要の減退では収まらず、 消費税が10%以上である限り恒久的に消費不況が続くことになります。

 

アジア最貧国になっていく日本

消費税を5%まで減税する「経済に強いまったく新しい政権」が誕生しない限り、このまま消費税が10%に増税されてしまえば日本はアジア最貧国に没落して行くことになるでしょう。

大げさだと思う方もおられるかも知れませんが、日本のGDPの7割以上が国内消費ですので消費税罰金をかける消費税が10%にもなってしまったら、これは大きく冷え込み続けることになります。

経理上の非効率は軽減税率にとどまらず、さらに今後導入される予定の「インボイス制度」でさらにグチャグチャになります。

軽減税率、インボイス制度は経理制度の負荷が増えます。付加価値を生み出す「生産活動を阻害する」だけで、「新しい付加価値を生み出す」ことではなく、むしろそれを行う時間、お金を奪います。

税とは利益に対して課税されるべきであり、消費行動そのものに課税する消費税は消費を減退させる悪税でしかありません。

 

消費税増税による消費不況で消費税を上げる矛盾

政府は消費が減ることに備えてまた赤字国債で一時的な再出のために財政出動する計画です。そして、またその借金を返す口実で再び消費税は12%、15%と増税されていきます。

こうなってしまうと、日本の民間企業が税率の低い海外に脱出するのは時間の問題です。現時点で断言できますが、すでにアベノミクスは中身のないハリボテで結局なにも成果を出さないどころか日本人をもっとも貧乏にさせた最悪の政策として笑われることになるでしょう。

 

2019年10月に消費税は10%できない理由

ただし、消費税は2019年10月には増税されず、3度目の延期の可能性が非常に高いと考えられます。

その理由をまとめました。

 

消費税10%「2019年10月」は延期される最大の理由とは?