【アベノミクス失敗】消費税10%発表記者会見

2018年10月15日に消費税増税が安倍晋三総理により発表され正式に消費税10%増税が決定してしまいました。

やはり軽減税率導入の混乱を避けるため、年会から現場に周知徹底する必要があり、従来の半年前よりはるかに早いタイミングでの消費税増税10%の決定と発表記者会見になりました。

消費税10%実施前の段階から「軽減税率の弊害」が早くも現れた格好です。何年政権をまかせても「増税しかできない政府」がこの日本に必要なのでしょうか?

 

消費税10%発表記者会見動画

これで日本経済は終わるでしょう。安倍総理はたった一人で消費税を5%から倍の10%に引き上げたことで歴史に名を残します。アメリカのフーバー大統領のようになることでしょう。

消費税増税による国の税収が減ることで、消費税が5%に戻され無駄な事務方地方公務員の民営化による大削減、無駄な政府再出削減が実行されることを望みます。これは史上最高の愚策と断言できます。

さて、それでは我々はどのようにこの狂った愚策に対応したらよいのか?

まず、消費税10%の経過処置「請負契約」についてみてみましょう。

 

消費税10%経過措置「請負契約」

いつどの段階で消費税10%の税率を適用するか請負契約業務を行っている事業者は頭の痛いところです。請負契約をしている場合も経過処置を把握しなければなりません。

 

消費税10%「経過措置」とは

経過処置とは、消費税10%の増税日の半年前の4月1日を指定日としてその前日の3月31日までに契約すれば増税日以降に引き渡しでも消費税を8%となります。これが「経過措置」です。

税率が切り替わるタイミングで8%か10%どちらを適用するかの判断の基準となります。

さらなる詳細は下記PDFをダウンロードして確認してください。

>> 消費税8%、10%経過処置PDF

 

消費税10%はいつ実施されるか

消費税10%は2019年10月1日から始まります。駆け込み需要も予想されますが、 購入代金の10%に課税されるのでかなり消費が落ち込むことも確定しています。

しかも、一時的な商品需要の減退では収まらず、 消費税が10%以上である限り恒久的に消費不況が続くことになります。

消費税を5%まで減税する経済に強いまったく新しい政権が誕生しない限り日本はアジア最貧国に没落して行くことになるでしょう。経理上の非効率は軽減税率にとどまらず、さらに今後導入される予定の「インボイス制度」でグチャグチャになります。

軽減税率、インボイス制度は経理制度の負荷が高まり付加価値を生み出す生産活動を阻害するだけで、新しい付加価値を生み出すことではなくむしろそれを行う時間、お金を奪います。

税とは利益に対して課税されるべきであり、消費行動そのものに課税する消費税は消費を減退させる悪税でしかありません。

 

消費税増税による消費不況で消費税を上げる矛盾

政府は消費が減ることに備えてまた赤字国債で財政出動する計画です。その借金を返す口実で再び消費税は12%、15%と増税されていきます。

こうなってしまうと、日本の民間企業が税率の低い海外に脱出するのは時間の問題です。現時点で断言できますが、すでにアベノミクスは大失敗に終わりました。

ここまで経済がガタガタになった日本がオリンピックなんてやってる場合なのでしょうか?それでもまだこの政府を支持するのですか?