消費税10%はいつ決定するのか?

消費税10%はいつ決定するのか?

消費税10%がいつ決定されるのか?
それは2019年4月1日がもっとも濃厚と予想されます。

おそらくこの日に安倍総理大臣がマスコミに向けて消費税10%を決定する発表を行うでしょう。万が一、消費税10%増税が延期される場合もこのタイミングで発表が行われるものと考えられます。

もしかすると軽減税率の絡みもあり「複雑化した税制」のため、準備のための余裕を持たせ「2018年末」にはもう発表される可能性もありますが、2019年4月1日が最有力です。

その理由は、前回の消費税8%への増税の発表のタイミングも増税実施日のぴったり半年前だったからです。

 

【追記】発表は2018年10月15日になりました。やはり軽減税率導入の混乱を避けるため現場に周知徹底のため、従来の半年前よりはるかに早いタイミングでの発表になりました。実施前の段階から「軽減税率の弊害」は計り知れないものがありました。

>>消費税10%決定の詳細はこちら

 

消費税増税決定の発表は半年前になる法則

消費税率が2014年の4月1日、5%から8%に増税されました。
消費税8%が決定し安倍総理の口から発表されたのは、その半年前2013年10月1日です。

つまり2019年の消費税10%(2019年10月1日実施)が発表されることが発表されるのは、その半年前(2019年4月1日)と想定されます。これがこの日が最も有力候補になる論拠となります。

国税庁のホームページでは、すでに消費税10%施行地の軽減税率について断言形式で解説ページが表示されています。

>>国税庁(消費税10%と軽減税率の解説)

このことからすでに消費税増税10%は、2019年10月1日で確定しているものと考えられます。

 

消費税10%増税延期の可能性

しかし消費税は何度か延期されてきましたので最後の最後まで延期される可能性も残されています。

まず消費税が延期される場合のパターンです。一つ目はリーマンショック並みの経済不況です。もう一つは地震などの天変地異による増税延期のパターンです。

2018年の9月に発生した北海道の台地震は記憶に新しく、その他関西地方での台風や大雨による被害も甚大でした。しかし2018年10月の段階において安倍総理大臣及び政府関係者は「予定通りに消費税は10%に増税する」とマスコミに対して発表しています。

また先の衆議院選挙において自民党が圧勝しましたが、 選挙公約において自民党は『消費税を10%に増税することを明言』しそれを財源とした「教育無償化」を実施すると述べています。

 

2019年参議院選挙は消費税10%には関係しない

2019年7月20に任期満了にともなった「参議院選挙」が予定されています。

しかし消費税10%がいつ決定されるのか?と言えば、2019年10月1日から施工予定ですので、その半年前がタイムリミットです

それは2019年4月1日です。

ですので、参議院選挙のタイミングでは争点にはならないのです。

 

消費税増税10%のインパクト

消費税が10%に増税されるとものすごい不景気になる可能性が高いと指摘する経済評論家もいます。筆者も同意見でありまして消費税10%が行ってはならないと考えております。

しかし経団連を代表とする経済圧力団体が、政府に消費税増税を何十年もかけて要求しつづけてており、 政治のパワーバランスにおいても消費税増税に抵抗する現実的で実行力がある政策を掲げた野党が日本には存在しません。

消費税10%は実施されるでしょうし、それに伴う軽減税率により民間企業の現場において大変な困難が起こるものと想定できます。それは社会問題になりそれを受けた政府は消費税10%及び軽減税率による弊害をマッチポンプのように改善する策を出さなければならないことになるでしょう。

自民党の安倍政権に変わる河野太郎のような本当に能力の高い政治家が総理大臣になったり、野党側から全く新しいプロの政治集団で形成された新政党でも生まれて来ない限り、日本は経済面においてどこまでも没落していくのではないかと考えております。

また、個々人の生活防衛においては「固定費の削減」を推奨しております。家賃やローンの圧縮です。会社経営においても人件費などの固定費を圧縮しなければ経営が立ち行かなくなることでしょう。

筆者は少なくても消費税は5%に戻し、軽減税率は即刻廃止するべきであると考えます。

 

迷走し破綻してるアベノミクスの現実

また、教育の財源にするという話も非常におかしい話で、消費税増税をしないほうが若い世帯の可処分所得が増え、自由に教育に投資できる余裕が家庭に生まれます。

そもそも消費に課税し社会保障や教育予算にすること自体に整合性がなく、このような馬鹿げた政府がいつまで続くか世界も笑いながら見ているわけです。

消費税10%で日本は終わりますと予言している経済学者もいますが、残念ながら安倍政権の失敗により日本経済はかつてない壊滅的なダメージを受ける結末になるでしょう。