退職代行は違法なのか?いや使わないと大損だよ・・・

退職代行は違法なのか?

退職代行サービスが2018年ころからマスコミでも話題になり、徐々に一般化してきました。

ブラック企業が増え続けるなか、消費税増税の影響でさらにキツイ労働環境に悪化し労働者は「会社をやめたい」と追い込まれる人が激増することが予想されます。

 

しかし、この退職代行サービスは弁護士以外がやったら違法じゃね???

ということが問題になりました。

 

結論から言うと、単に本人に代わって「◯◯さんが御社をやめたいそうです」と第三者が伝言するだけなら問題ありません。セーフです。

 

ただ、セーフで合法なのですが、そんなサービスにお金を払う価値があるのか?

・・・と言えば無いと思います。

 

本当に価値がある退職代行は弁護士だ

価値があるのは、未払い給料を払わせる代理交渉。未消化の有給休暇を消化しての退職を勝ち取ることです。

→ これには価値があります。

現実に、退職時に、これらの当然の権利の行使を認めない悪質なブラック企業が跋扈しているからです。

そういう企業を退職するのであれば、「弁護士」に依頼せよ!・・・という結論に至りました。

でも、「高いんじゃね?」って思うじゃないですか。それが最近はガチで安いんですよね。

 

回収できるお金を考えたらコスパ良すぎるというか、弁護士儲からないだろこれ・・・

 

これを使わないで、泣き寝入りで会社をやめるのはさすがにちょっと勿体ない。

↓ ↓ ↓

【破格すぎる】退職代行を弁護士に依頼する場合の予算と流れ

 

 

 

退職代行は非弁行為で違法

退職代行は弁護士でなければ、非弁行為で違法です。

そのため、単に会社やめますと伝言するだけのサービスが流行ってるらしいのですが、それは価値がないサービスとしか思いません。

 

 

そもそも非弁行為とはなにか?

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

カンタンに要約すると、退職代行サービスなら弁護士以外は辞める会社に対して本人に代わって交渉する資格が法的に認められてないということです。お金をもらってやってはいけない。やりたいなら、弁護士資格が必要ですということです。

 

そして、この非弁行為に大きな価値(問題解決)がありますので、これを行使できない退職代行サービスはあなたの問題を解決できないということです。合法でセーフでも、肝心の問題が解決できないので、利用する価値あるか?

・・・ってことですね。

単に辞めるだけなら、会社に辞表を郵送して終わりですが、重要なのは有給休暇の消化やまだ受け取ってない今月の給料の支払いですよね?

そうじゃなければ、バックレるのと一緒じゃないですか。

 

 

退職代行には裏技がある!

そこで、退職代行には裏技があるんですね。ちゃんと合法で弁護士でなくても退職時の有給消化を含む付随問題を解決してくれるサービスがあります。

労働組合です。労働組合には2種類あり、大きな会社は会社専門の労働組合が存在します。

 

もう一種類は、複数の会社の労働者が加入するユニオン系の労働組合です。中小零細の労働者が加入して、集団交渉権で大企業の労働組合のように労働者の味方をしてくれる組織です。

このユニオン系の労組が、退職代行したら弁護士に頼むほど莫大な未払い残業代などが無い場合なら、必要十分な退職代行サービスが実現するので今ものすごい人気になっています。

未払い残業代は2年間で時効で消滅しますので、その場合は弁護士事務所。

 

そうじゃない場合で、有給消化してまだもらってない給料をしっかり受け取って円満退社したいなら下記の労組の退職代行を活用すると、ここだけの話ぶっちゃけると最強です。

↓ ↓

【労組】退職代行SARABAの流れとは?