山本太郎とれいわ新選組と韓国!消費税廃止を信じて投票して良いのか!?

山本太郎が立ち上げた新党「れいわ新選組」の政策は、消費税廃止、原発廃止、奨学金徳政令が大きな話題になっています。

特に注目すべきは『消費税廃止』です。

 

消費税廃止は可能か?

まず消費税に関しては廃止できる。5%に減税し軽減税率ごと廃止し、インボイスの導入計画も廃止できる。

財源は、「法人税の累進課税化」で29兆円の財源が捻出できると算出している。消費税は20兆円の税収であるので、9兆円余る。その財源で「奨学金をチャラにする!」としている。

 

MMTでどれだけの財源が捻出できるのか


ということで、年間20から30兆円 、国が歳出を増やす財政出動を行った場合でも3年で約1.7%程度のインフレで収まるという計算です。これを根拠に、山本太郎は財政出動を行うとしています。

日本の対外資産は約350兆円あり、政府が発行した国債の買い手は国内の金融機関で貿易黒字で外貨が過剰にストックされているので、内需が減少して国内経済が悪化しても円高が進んでいます。

地震に備えた国土強靭化や原発問題の解決、奨学金徳政令などが候補に挙げられています。

 

奨学金徳政令には反対

この奨学金徳政令には、筆者は反対です。金利を無料にする。金利分免除するなどはアリと考えますが、あくまでも「借金」でありこれがチャラになるなら、他の借金も全部チャラにしろとなりかねないと感じます。住宅ローンもチャラにしてほしいという人も無尽蔵にいます。

また、この奨学金を借りた学生たちは、騙されて奨学金融資を受けたのか?

・・・と言えばNOですよね。

つまり、奨学金を借りた人は「大学進学に投資し将来の自分が良い会社に就職し、高卒より高い給料を得て返済できる」と計算し「進学のために借金をして自己投資」したはずです。

また、当時進学を諦めて就職の道を選んだ人たちは借金して大学を出てたら生涯賃金高くなって大卒に顎で使われなくて良かったことになりフェアな話ではないと言えます。

理屈としては、「子供を生んで育てる世代の重荷を解放することで社会全体の消費が活性化する。だから奨学金はチャラにすることは社会全体にとってプラスである」ということだと思います。

しかし、それを行った場合はこれから進学する子供は大学が無償でなければ、これもまた不公平感を生む原因になります。現在の日本の大学は費用が高く形骸化しておりオーバードクターに代表されるように、大学で学んだことが実社会で役に立たない状況が何十年と続いています。

大学はかなり競争で淘汰され優れて必要とされる大学のみが残るべきだと考えます。そこに税金を入れると不必要な大学が温存され、そこに利権が生まれる構造になりかねません。

消費税廃止、その前段階で野党連立の条件としての消費税5%への減税案に対して筆者は大賛成です。しかし、奨学金徳政令には首をかしげてしまう理由です。

 

消費税減税、軽減税率・インボイス廃止

れいわ新選組の政策に全面的に賛成できるわけではないのですが、消費税減税、軽減税率・インボイス廃止に大賛成です。その一点だけで応援する価値があると考えます。

そこを実現してくれるなら「どの党でも構わない」と考えています。それくらい重要だと考えています。

れいわ新選組だけではなく、他の政党もこの政策を公約に掲げて「日本経済の沈没、没落から復活にかじを切ってほしい」と切に願います。