【騙されるな】消費税10%の決定時期はまだ決まってない!

消費税10%の決定時期はまだ決まってない

消費税10%への増税が2019年10月1日と報道されています。しかし、参議院選挙を前にしたこの時期に「三度目の消費税増税延期」があるのではないか?・・・と当サイトでは予測してきました。

現在、2019年5月28日です。自民党の甘利が「消費税増税延期はない」と言ったという報道がありました。また「衆参両院選挙の可能性は99%ない」と言ったという報道がありましたが、これはまっあたくもって信用できません。

まず2018年の臨時閣議で安倍晋三総理大臣は「2019年10月1日にリーマンショック級の経済危機が無ければ、予定通り消費税を10%に増税し軽減税率を導入する」と発表しました。

しかし、まだ確定してるという情報は一切ありません。おそらく6月1日あたりに発表があるのではないか?・・・と予想しています。増税延期です。

予想として、2020年4月1日、2021年4月1日、2022年4月1日の延期が想定されます。その根拠を説明します。

 

今まで全ての消費税増税は4月1日に施行されてきた

1989年4月1 消費税3%(自民党 竹下登総理大臣)
1997年4月1 消費税5%(自民党 橋本龍太郎総理大臣)
2014年4月1 消費税8%(自民党 安倍晋三総理大臣)

消費税は2020年4月1日か、2021年4月1日か、2022年4月1日などに延期されるはずです。

※ おそらく1年半延期と予想します

選挙が直近にない時期まで延期すると、今度の選挙に有利になります。選挙は衆議院、参議院同時選挙になると予想します。そのほうが自民党にとって有利になるでしょう。

また、上記の時期に消費税増税を延期することで、次の選挙での影響も最小化されます。自民党にとっていいことしかありません。

 

日本とイギリスの会計年度末は4月1日

ちなみに日本とイギリスの会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終ります。

そのため、これまでの消費税の税率が変わるタイミングは4月1日で統一されています。

安倍政権は消費税を財源にした幼児教育無償化を先に決めてしまい、消費税増税を凍結できないようにしてしまったので、増税法案を廃案にする凍結はありえません。

しかし、1年半、2年半程度の消費税10%増税延期を手土産に、衆参両院選挙をすることは本筋でしょう。

また、軽減税率に対応する投資をしている小売業者などに配慮し最短の「1年半の延期」が一番可能性として高いでしょう。

 

消費税10%を阻止できるのか?

選挙で消費税10%増税を表明している党、および政治家を落選させることで消費税増税を中止することが可能となります。

次の選挙は、その重要な分水嶺となります。与党も野党も支持したくない。支持政党なしという日本人が多く、私も支持政党はありませんが消費税増税を阻止し、これ以上日本が貧しくなって不幸な人が増えないように、少なくても消費税増税を行わないという公約を掲げる党、および政治家に清き一票を投票したいと思います。

 

選挙で阻止する以外にありません

ぜひ皆さんも選挙で意思表示しましょう。消費税10%は日本を後進国に没落させることになり、令和恐慌という悪夢の根本原因となる可能性が高いです。

中小零細企業にとっては「死刑宣告に等しい」という厳しい認識をお持ちになった方が良いです。

消費税10%と軽減税率の導入により、個々の負担が増えるだけではなく、消費・投資活動が停滞し内需が劇的に縮小します。

 

消費税10%は大恐慌の引き金になる

リーマンショックどころではない日本初の世界恐慌を起こしてしまうと、経済最優先で支持を得てきた安倍内閣は、残念ながら世界恐慌を消費税増税で引き起こしたアメリカのフーバー大統領のようになることでしょう。

延期ではダメです。最低でも凍結が必要です。

また、本当に日本経済を内需主導で立て直すためには消費税5%、3%への減税も必要となります。

最悪でも消費税は5%への減税が必須と言えるでしょう。

また、消費税は恒久的に日本の内需を冷え込ませるため、現在の税率8%のままでは、なにをやっても、どんなに量的緩和を行っても物価だけ無駄に上がり景気は良くならずスタフレーションがさらに悪化するだけに終わるでしょう。

各種経済指標から、実は現在の日本は「スタグフレーション」に突入しています。日本銀行関連の資金が株式市場に年間6兆円も投入され、ユニクロなどの企業の筆頭株主が中央銀行になっていることは大変な将来的な日本経済のリスクとなるでしょう。

まず消費税10%は論外であるということは間違いないことであり、なんとしても阻止するべく選挙で清き一票を投じましょう。